入社から退職までに必要となる様々な手続や、職場トラブルに関する相談、年金の相談など、経営者や労働者だけではなく、その家族も含めて、子供の誕生から老後の年金まで、ヒトの一生に携わる専門家です。
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・労働保険、社会保険手続の外注化・・・余計な時間、ミス、不安をなくす
・給与計算も外注化・・・大事な個人情報でもある給与を従業員にさせたくない
・助成金のプロ・・・知らないともらえない助成金の情報提供
・人事制度の構築・・・従業員のやる気を引き出し、会社の更なる成長を
・年金相談・・・複雑な年金制度もわかりやすく説明
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助成金の情報提供
助成金の申請手続
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従業員のやる気を引き出す制度の構築。
年功だけではなく、貢献度にも配慮した制度への見直し。
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労災、雇用保険、労働保険料申告、36協定
傷病手当金、出産手当金、社会保険算定基礎届
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就業規則の新規作成、見直し
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調査立会、是正報告書作成。
是正勧告を受けにくい体制作りサポート。
従業員の採用や新制度導入など、一定の条件を満たした場合に支給されるのが助成金です。いわば「国からもらえる返済不要のお金」です。
せっかくもらえる助成金も、知らなければ当然もらえません。そして、黙っていたら普通は誰も教えてくれません。当事務所は、お客様からリクエストされなくても積極的に情報提供しております。
・雇用、新制度導入、新規事業開始、設備投資など、経営に何らかの変化が生じるとき
・業績が悪化して従業員を一時的に休ませたいとき
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■顧問契約のお客様：受給額の10％～ ■顧問契約以外のお客様：受給額の15％～
＊手続きの作業量、難易度により異なります。
・評価が不公平だ
・自分の評価について会社からハッキリ伝えてほしい 等々
こうした不満が蓄積すると、やがてその従業員は退職してしまうかもしれません。
えてして、優秀で意識の高い従業員ほど、その傾向が強いと思われます。
今、新卒の社員が入社後3年以内に退職する割合は、大卒で3割、高卒で5割と言われています。つまり、何か嫌なことがあるとすぐ辞めてしまうのです。さらに悪いことに、最近は採用しようとしても、人がなかなか来ない時代です。
御社は大丈夫ですか？
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・会社が大きくなったので人事制度を作りたい
・会社として、昇給昇格の基準を明確にしておきたい
・以前に作った人事制度があるが、きちんと運用できず形骸化している。
・優秀な従業員には昇給昇格で正当に報い、努力不足の従業員には奮起を促したい
・優秀な従業員には昇給させたいが、会社の予算内に収められる制度を作りたい
・正社員とパート社員との間の明確な基準を作りたい
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1.一気通貫した理論に基いた人事制度であること
他社からの「借り物」の人事制度をそのまま導入しているケースを多く見受けます。このような人事制度を導入した場合、経営理念や会社の実態にフィットしないだけでなく、運用を困難にしているかも知れません。
当事務所では、経営者のお考えを十分お聞きしたうえで、企業の実態に合わせ、従業員からの納得も得られ、さらに運用しやすい制度にすることに重点を置いてご提案いたします。
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2.豊富な経験があること
さまざまな業種、規模の企業へのコンサルティング経験があり、安心してお任せいただくことができます。
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３.構築だけでなく運用までサポートできること
人事制度を構築しても、しっかり運用できなければ意味がありません。むしろ、その運用の方が重要であり大変でもあります。当事務所は、評価の仕方、部下との面談の仕方など、細かい点まで長期的にサポートすることができます。
よくありがちな、構築してそれっきりということはありません。
人事制度は非常に内容が広いため、このホームページにコンパクトにまとめることはできません。
まずは当事務所までご連絡下さい。ご連絡先は
こちら
直接お会いして、十分な時間をかけてご相談に対応いたします。なお、ご相談→お見積りまで無料で承ります。
- 人事制度構築の料金
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・簡単なもの（従業員数30名位まで） 300,000円～
・標準的なもの（従業員数30名以上） 500,000円～
労働保険、社会保険に関する役所は、ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所、協会けんぽと様々で、手続きの書類も非常に多くの種類があります。
頻繁に発生する手続ならまだしも、めったにない手続きでは、何度も訂正しては役所に足を運び、かなりご苦労されることもあるようです。当事務所にお任せいただければ、正確にスピーディーに行います。
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・事務員が退職してしまった。
・手続の都度、役所へ確認したり、提出しに行く時間が無駄である。もっと効率よくしたい。
・事務員からの個人情報流出が心配だ。
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■傷病手当金（健康保険）
従業員が業務以外のケガ、病気のために会社を休んだときに支給
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■休業補償給付（労災保険）
従業員が業務上のケガ、病気のために会社を休んだときに支給
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■出産手当金（健康保険）
従業員が産前産後休業したときに支給。出産育児一時金とは別物
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■育児休業給付（雇用保険）
育児休業（産前産後休業後に取得する休み）したときに支給
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■高年齢雇用継続給付（雇用保険）
60歳以降の賃金が一定割合下がったときに支給
顧問契約の一部として手続代行いたします。顧問契約料金は
こちら
頻繁に発生する手続ならまだしも、めったにない手続きでは、何度も訂正しては役所に足を運び、かなりご苦労されることもあるようです。当事務所に今は、インターネット検索すれば、モデル就業規則がたくさん出てきます。
しかし、それを何の修正もせず役所に届けるのは非常に危険です。
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・始業終業時刻は正確に記載されていますか
・所定休日と法定休日に関する記載はありますか
・解雇事由はある程度細かく規定されていますか（「その他前各号に準ずる事由」のような安易な規定は危険です）
・実際は退職金制度がないのに退職金規程がありませんか
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・従業員数が10名以上になったとき（就業規則作成義務が生じます）
・いざという場合でも会社を守れる就業規則にしたい
・就業規則を作ってからたいぶ経っているので、問題ないか確認したい
・定年後再雇用規程を作りたい
・マイナンバー規程を作りたい
- 就業規則等各種社内規程の作成料金
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・就業規則の新規作成、変更：50,000円～
・その他規程の作成、変更 ：30,000円～
＊作業の量、難易度により異なります。
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・労働基準監督署の調査
・年金事務所（日本年金機構）の調査
・ハローワークの調査
・会計検査院の調査
キッカケは「従業員からの通告（ほとんどが退職後）」、「定期的な調査」など様々で、また、事前に調査日時の連絡がある場合もあれば、抜き打ちの場合もあります
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・雇用契約書
・出勤簿
・賃金台帳
・労働者名簿
・就業規則（作成義務ある場合のみ）
・時間外労働および休日労働に関する協定届（36協定）
・定期健康診断個人票
・助成金申請書類一式
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・役所から調査の事前連絡があったとき
・従業員との間でトラブルになっている場合、またはなりそうな場合
・同業者が調査を受けたとき
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・調査への事前準備（書類の確認、作成等）
・調査立会
・調査後の報告書作成
・その後、役所から指摘を受けないための体制作り
- 役所対応料金
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1時間につき10,000円～
＊作業の量、難易度により異なります。
＊顧問契約のお客様は割引料金となります。
